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“国境の島”は外国人参政権付与に反対 与那国町、壱岐市など(産経新聞)

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与の是非について、日本最西端に位置する沖縄県与那国町議会は23日、制定に反対する意見書を賛成多数で採択した。長崎県でも壱岐市議会が同日、法制化反対の意見書を採択した。「国境の島」からの相次ぐ反対決議には、参政権付与で国防上の危険が増すという危機感が背景にありそうだ。

 与那国町議会は議長を含めて5人。採決の結果、賛成3、欠席1で可決された。意見書では「永住外国人への参政権付与は民主主義の根幹にかかわる重大な問題」などとしている。

 与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人で、国防の重要な場所に位置しているが、防衛の空白地同然で、町が自衛隊配置を求めていた。昨年8月の町長選は自衛隊配置を推進する候補が当選したが、票差は103票で「参政権付与が現実となると、外国勢力の思惑が島内の選挙に持ち込まれる恐れがある」(町議)といった声が出ていた。

 一方、長崎県では壱岐市議会が「法制化反対」の意見書を全会一致で採択。8日には対馬市議会でも反対の意見書を採択する決議を可決しており、具体的な採択文面を24日に決める予定で、壱岐市議会はこれに続いた格好だ。

 壱岐市議会の採択文では「(付与されたら)対馬を実質的に韓国領にされてしまうという悪夢が実現するのではないかと大きな懸念を持っている」としている。

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歴史共同研究委 共通認識ほど遠く 当初から悪玉史観 議論は不毛だった(産経新聞)

 日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このため双方の埋めがたい溝は第2期研究でより明白になった。学者同士が互いを知る意味はあったものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。(久保田るり子)

 教科書小グループ新設は平成17年6月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

 安倍晋三政権でスタートした第2期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」(金度亨延世大教授)とひとくくりにし、採択率約0・4%の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。

 一部には「日本の教科書は戦争の拡大過程と占領地の事情についても記述している」(鄭在貞ソウル市立大教授)などと、バランスをとろうとした韓国側委員もあったが、「従軍慰安婦」と「(女子)挺身隊」と混同したままの「重大な欠陥を有した論文」もあり、大半の議論は平行線。このため「2年半にもわたる『歴史共同研究』を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである」(山室建徳帝京大准教授)と書いた委員もいたほどだ。

 教科書小グループ幹事の古田博司筑波大教授は「韓国側のサンプリングは恣意(しい)的。当初から善玉・悪玉史観があり、それに合わせて資料を張り付けた感が否めない。日本側は多くの資料からの帰納的研究を目指したが、議論は全くかみ合わなかった」と総括した。

 一方、植民地時代を含む19世紀中盤から現代までの近現代をあつかった第3分科会の日本側委員は「今年は日韓併合100年。植民地時代は35年だが、日韓にはその後の65年、日々新たに積み重ねた歴史がある。今研究では近代をトータルにみようと、共存の65年に文化や女性、人の動きといった違う視覚からのアプローチを試みた」と述べる。

 だが、このテーマ設定に加え、韓国側は近現代分科会でも日本の教科書記述を扱うべきだと主張するなど紛糾。委員の一人は「文化的なテーマ設定に韓国側はことごとく反対し、議論は“格闘技”だった」と振り返った。

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(3)混合診療「なぜ自己負担」(産経新聞)

 未承認の治療法をめぐり、患者が国を訴え、最高裁まで争われているケースがある。「混合診療」をめぐる訴訟だ。

 日本で保険適用が認められていない薬や治療方法を、すでに保険適用が認められているものと組み合わせるのが「混合診療」。

 「もう治療法はありません」。医師に宣告された患者の多くは、保険適用が認められていない薬や治療法に望みを託さざるを得ない。しかし、それらの治療を既存の治療と混合すると、本来は保険が適用される治療も全額、自己負担になってしまう。

 「国が混合診療を認めないのは生存権の侵害に当たる」。国を訴えているのは神奈川県藤沢市の団体職員、清郷(きよさと)伸人さん(62)。

 清郷さんは平成12年11月、腎臓がんと診断された。インターフェロンという薬を使った治療を始めたが転移が発覚。医師から、保険適用となる治療手段がないことを告げられた。

 当時、海外で試みられていた先進医療にすがるしかなかった。自分のリンパ球を取り出し、免疫力を高めて体内に戻す「活性化自己リンパ球療法(LAK療法)」。海外で行われていたように、既存のインターフェロン治療との併用を始めた。

 病院は当初、混合診療を禁止する国の指針を破って、インターフェロン治療費に保険を適用させていた。すべてを個人負担にすると月100万円近くかかるからだ。だが17年に“不正”が発覚。LAK療法の中止に追い込まれた。

 清郷さんは国を提訴。弁護士をつけない個人訴訟で戦った1審では主張が認められ勝訴。だが、昨年9月に東京高裁で逆転敗訴、上告中だ。

 「なぜ、未承認の海外の先端医療を併用しただけで、すべての医療費が自己負担になってしまうのか。自分は当たり前の主張をしているだけ」

                   ◇

 混合診療はなぜ認められないのか。日本医師会は「混合診療を認めると、経済力のある人だけが先端医療を受けられるようになり、医療格差につながる」と説明する。背景には「医療の平等」という原則がある。

 一方、厚生労働省は20年、安全性、有効性、医療機関の施設レベルなど、一定の基準を満たせば混合診療をしても保険を適用させる制度を創設した。ただ、医療機関にとっては、国が求める基準のハードルが高すぎ、認められたのは17件にとどまっている。

                   ◇

 患者や医師にとって、未承認の薬や治療法ではあっても、少しでも効き目に期待が持てそうであれば、試みたいのは当然の心理だ。

 今年2月に亡くなった東京都世田谷区の主婦、金子保子さん(57)=仮名=は、大学病院でがんを治療してきたが、未承認の抗がん剤治療のため地方の病院に通院していた。混合診療を避けるため、体調管理や副作用のケアは別の医療機関で受けた。

 同じ患者の一連の治療なのに、自己負担となる未承認薬を使う日だけ別のカルテを作り、別の治療を装う医療機関もある。

 東大医科学研究所の上昌広特任准教授(医療ガバナンス論)は「混合診療の発覚を免れようとするこうした手段は、医師の間で広く行われている。多くの医師は患者のためにアンダーグラウンドに潜るしかない」と指摘する。

 その結果、効果や副作用など患者間で共有すべき情報や薬の承認に有益な情報は闇に葬り去られているという。

 清郷さんの「たった一人の戦い」。しかし、患者や医師、医療現場が抱える「普遍的な問題」を提起している。

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ケージの金網、62カ所で広がる=テンが侵入? 、最大9×12センチ−環境省(時事通信)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで、国の特別天然記念物トキがテンに襲われ9羽が死に1羽が瀕死(ひんし)状態になった問題で、環境省は11日、トキが飼育されていたケージの金網の目に本来よりも広がった部分が62カ所見つかったと発表した。同省は、こうしたすき間からテンが入り込めるかどうか専門家に意見を聞くなどして、侵入経路の特定を急いでいる。
 同省によると、同日午前から職員らがケージの南半分を重点的に調査。金網の目は本来2.5センチか4センチ四方だが、最大で縦9センチ、横12センチのL字型に広がっている個所が見つかった。L字の幅は約4センチ。かみ切られたような跡はなく、動物の毛なども付いていなかったという。金網の広がりはケージの角付近の方が、より大きい傾向があったとされる。 

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首相、消費税増税「鳩山政権の間はしない」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(13日夕)

 鳩山由紀夫首相は13日夕、消費税増税について「無駄遣い天国の中で増税と言っても心に響かない。信なくば立たず。行政に対する信頼が確保されたとき、税金に国民が素直に聞く耳を持っていただく。それには時間がかかる。(消費税増税は)私が政権を担っている間はしない」と述べた。視察先の奈良市内のホテルで記者団に答えた。

  [表で見る]マニフェストに関する首相答弁

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【視察の感想】

 ――視察の感想を

 「遷都1300年、平城宮におじゃまをして、奈良で昔をしのびながら、未来を見つめることができた1日だった。大変有意義だったと思っています。自分たちがこの伝統を守りながら、一人一人が未来志向でがんばるぞという思いを示してくださったことは、大変すばらしい県民の皆さんの姿勢だったなと思って、大変つよく感銘を受けました。一つ一つに関しては、私は先ほど演説でも申し上げましたから繰り返す必要はないかと思っておりまして、そこをどうか理解をしていただければと思います」

 【小林議員への聴取】

 ――今日、民主党の小林千代美議員に対して札幌地検が事情聴取を行ったが受け止めを。議員の出処進退についてどう思うか

 「出処進退は自身で判断すべきことだと、前から申しております。私は、小林千代美議員が事情聴取を受けたかどうか、存じておりません。したがってコメントのしようもありませんが、事情聴取を受けたとするならば、当然そこで正直に真実を述べてくれたと理解をしております。あとは、これは捜査の途中でありますから、その中で真実が明らかになる。そのように理解をしております」

 【消費税増税の可否】

 ――先ほどの会合で、「信なくば立たず」ということで、支持率が上がれば増税を考えているとも受け止められかねない発言だったが、将来的な増税は考えているか

 「将来的な増税ですか? 信頼を回復させることは、前からも申し上げているように、無駄遣い天国の中で、増税などというようなことをいくら言っても、心に響かない。やはり、無駄遣いを徹底的になくした中で、ここまでやった。菅(直人副総理)さんは『血も涙も…。逆立ちしても鼻血も出ない』と言っていましたけれども、そういうような状況まで無駄遣いを徹底してなくすということを行う。それが前提。そして、信なくば立たず、行政に対する信頼というものも大事だと。そのことが確保されたときに税金というものに対して国民のみなさんが素直に聞く耳を持っていただく。そのように思います」

 「それには私は時間がかかるということで、たとえば消費税に関しては、私が政権を担っている間はしませんよということを申し上げているんであって、そこに変わりはありません」

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 北朝鮮は日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、7日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」−など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

                   ◇

 文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

 今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

 関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

 文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。

 北朝鮮の民主党攻略指令は昨年7月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。

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<アカデミー賞>「ハート・ロッカー」受賞(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】第82回アカデミー賞(映画芸術科学アカデミー主催)の授賞式が7日夕(日本時間8日午前)、米ロサンゼルスのコダックシアターで行われた。作品賞はイラク戦争の爆弾処理班を描いた「ハート・ロッカー」が受賞。この作品のキャスリン・ビグロー監督(58)が、女性として監督賞を初受賞した。

 主演男優賞は「クレイジー・ハート」のジェフ・ブリッジスさん(60)。カントリー歌手を渋く演じ、歌も見事にこなした。主演女優賞は「しあわせの隠れ場所」のサンドラ・ブロックさん(45)。黒人のアメリカンフットボール選手を育てる白人養母を熱演した。

 助演男優賞は「イングロリアス・バスターズ」に出演したオーストリア人俳優のクリストフ・バルツさん(53)。第二次大戦中にフランスを支配したナチスの冷酷な大佐を演じた。助演女優賞は「プレシャス」のモニークさん(42)。暴力的な黒人の母親役を圧倒的な迫力で演じた。

 長編ドキュメンタリー賞は、日本のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」が受賞。環境保護団体が和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした映像を使用した。「高濃度の水銀を含むイルカ肉をクジラ肉として販売している」などと、日本の捕鯨を批判。全米監督組合賞(ドキュメンタリー部門)に選ばれるなど、国際的に話題となっていた。

 長編アニメーション賞には、作品賞にもノミネートされた「カールじいさんの空飛ぶ家」が選ばれた。

 今回は、ジェームズ・キャメロン監督(55)が最新の映像技術を駆使して製作した3D映画「アバター」と、ビグロー監督の「ハート・ロッカー」が最多の9部門でノミネート。2人の監督は元夫婦で、その“対決”が関心を呼んでいたが、「ハート・ロッカー」に軍配が上がる形になった。

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 菅直人副総理兼財務相は4日の参院予算委員会で、財政運営について、「リーマンショックの状況の中では、財政出動を少なくとももう1年か何年かは維持する」と述べ、景気重視の予算編成を数年間は続ける方針を明らかにした。その上で、財政再建に関連し、「その後に向かって考える時に、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率は大きな指標になり得る」と指摘した。
 政府は6月をめどに中期財政フレームや財政再建目標を含む財政運営戦略を策定する方針。菅財務相はその中で、当面は積極財政を継続し、その後に財政再建に本格的に着手する考えを盛り込む可能性を示唆したとみられる。 

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 首相によると、平野氏は政府・与党の沖縄基地問題検討委員会についてルース氏に説明し、会談の内容は首相に報告されているという。首相は、平野氏が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を提示したとの一部報道については「日本政府として提案をしたというのは事実ではない。すべて誤報だ」と否定した。

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