So-net無料ブログ作成
検索選択

警部補を書類送検=妻に個人情報漏らす−静岡県警(時事通信)

 妻に頼まれ個人情報を漏らしたとして、静岡県警は26日、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で、清水署の男性警部補(37)を書類送検した。警部補は情報漏えいを認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。県警は同日付で警部補を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。
 県警によると、警部補の妻に知人の女性が「夫のドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れている。不審な車に後をつけられて怖いので、車の所有者を知りたい」と相談。警部補は2008年10月、妻に依頼されて県警本部照会センターへ車のナンバーを照会。所有者女性の住所、氏名を妻に教えた疑いが持たれている。 

【関連ニュース
情報漏えい調査に「うそ発見器」=職員から協力の誓約書
検察のリークの可能性に言及=一方的報道「よろしくない」
卒業後24年でも公務災害=元教え子による刺殺事件
NTT西に業務改善命令=顧客情報漏えい問題で
「警官で試みた探偵小説」=直木賞の佐々木譲さん

同僚の妻の交通違反もみけす 警部ら8人書類送検 警視庁(産経新聞)
GHや通所などの新規開設加速へ―セントケアHD(医療介護CBニュース)
「相乗効果狙って」無許可で精力増強薬を陳列 薬事法違反でAV販売会社を書類送検(産経新聞)
英国の33歳女性、18回流産乗り越え出産(スポーツ報知)
<もんじゅ>運転再開を容認 原子力安全委(毎日新聞)

北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開(J-CASTニュース)

 警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。

 愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。

■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」

 福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。

 宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。

 大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。

■都道府県が必要と判断して独自にやっている

 北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。

 北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコン携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。

  「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」

 インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。


■関連記事
TBS警察呼ばず、犯人国外逃亡 「ブラック紙幣」詐欺番組で論議 : 2009/12/07
爆破、殺害予告で毎日検挙者 捕まるのになぜやってしまうのか : 2008/06/23
酒かす汁2杯食べて 「飲酒運転検挙」の真相 : 2007/03/27
高齢者万引き激増! 「ヒマだから」なのか??  : 2007/12/14
知られざる外国人労働者の「ケータイ事情」 : 2010/02/19

<温暖化対策>デブア事務局長が辞任へ(毎日新聞)
<五輪フィギュア>高橋、底力出し切る 万感、顔おおい(毎日新聞)
<五輪スノーボード>国母も決勝へ 男子ハーフパイプ(毎日新聞)
小沢氏 「国民の支持は得られる」と潔白を強調  (産経新聞)
長崎知事選受け自民、「政治とカネ」で攻勢へ 22日から審議拒否(産経新聞)

<捜査怠慢訴訟>2審も死亡の因果関係を認める 賠償を命令(毎日新聞)

 東京都足立区の新聞販売店従業員寮で04年、段ボール箱の中から小出亜紀子さん(当時24歳)の遺体が見つかった殺人事件を巡り、両親が東京都に2000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、全額の支払いを命じた東京地裁判決(08年11月)を変更し、1000万円の支払いを命じた。柳田幸三裁判長は1審同様「警視庁が適切に捜査していれば殺人を防止できた」と指摘し、捜査の怠慢と死亡の因果関係を認めた。

 事件では、元朝日新聞販売店従業員の本間直人受刑者(30)と交際相手だった女(25)=当時19歳=が小出さんを約1カ月間監禁して暴行。04年1月に凍死させたとして、ともに殺人罪などで懲役13年の実刑判決が確定している。

 高裁判決によると、多摩中央署は遺体発見の1カ月以上前に小出さんの母親や友人から捜索願の提出を受けるなどしたが、捜査を始めなかった。柳田裁判長は「母親らから得た情報で慎重に検討すれば、監禁の可能性が高いと判断できた。捜査しなかったのは不合理で違法だ」と判断した。一方で「小出さんは当初、自らの意思で本間受刑者宅から立ち去ることができたが、そうしなかった」と述べ1審より賠償額を減額した。

 記者会見した父親(56)は「言いたかったことはほぼ認められた。警察は判決を謙虚に受け止め二度とこのようなことがないようにし、謝罪してほしい」と述べた。警視庁の吉田宏彦訟務課長は「判決を重く受け止める。今後の対応は内容を精査して決める」とのコメントを出した。

 本間受刑者と女、女の母親の計3人は1審で都とともに賠償を命じられ控訴しなかった。このため、控訴審段階の被告は都だけだった。【銭場裕司】

【関連ニュース
石巻2人刺殺:宮城県警がDVとストーカー被害再度検証へ
市原男性不明:16日にも5人再逮捕 強殺容疑
石巻2人刺殺:大森さん、心配し宿泊 巻き添えか
石巻2人刺殺:元交際少年 事件前夜、姉とつかみ合い
石巻2人刺殺:DV施設、数日で退所 元交際女性「復縁」

山内議員元秘書を逮捕 架空の投資話で3千万円詐取容疑(産経新聞)
反捕鯨団体が再び妨害=水産庁(時事通信)
政府、金賢姫元工作員の来日に向け韓国と協議(産経新聞)
<将棋>久保が3勝目 74手で羽生降す 王将戦第4局(毎日新聞)
今後5年はデフレ見込む=上場企業の成長率見通し−内閣府調査(時事通信)

1人当たりの医療費 広島52万円 沖縄33万円(産経新聞)

 ■入院日数や予防意識に差

 国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成19年度の1人当たりの医療費が、都道府県によって最大1・6倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の51万8千円で、最低は沖縄県の33万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆「西高東低」傾向

 厚労省のデータによると、19年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7千円で、前年より1万7千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

 ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。1人当たりの医療費で1・6倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では1・4倍に縮小する。

 とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、1人当たりの医療費を集計し始めた昭和63年度から、この傾向は大きく変わっていないという。

 同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

 ◆健診の普及推進

 データで2番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも7位と全国平均を大きく上回る。

 同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数(平成20年)は全国一長い53・4日。全国平均(33・8日)に比べて20日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。

 予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。

 一方、1人当たりの医療費は34位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数46位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」(同室)。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。

シュワブ陸上案で首相「米側に打診してない」 平野長官は沖縄再訪問(産経新聞)
<もんじゅ>評価報告おおむね妥当 原子力安全委PT(毎日新聞)
異常気象どうして? バンクーバー、雪不足深刻 ワシントン、大雪の原因は?(産経新聞)
買春斡旋容疑で帝京大生を逮捕「授業料高く、遊ぶ金なくて…」(産経新聞)
はしかワクチンの接種率伸びず(医療介護CBニュース)

参院選1次公認、来月1日にも=小沢氏「島根は最重点区」(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は21日午後、松江市内で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補について「今週いっぱいでできるだけ終える。2、3(選挙区)は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定したい」と述べ、3月1日にも決める方針を示した。改選数2以上の複数区で、複数の候補擁立にどこまでこぎつけるかが焦点だ。
 会見では、島根選挙区(改選数1)に新人で地元民放テレビの元アナウンサーの岩田浩岳氏(34)を擁立すると正式に発表した。自民党は同選挙区で、青木幹雄前参院議員会長を公認している。小沢氏は「最もシンボリックな、関心の高くなる選挙区だ。党本部としても最重点選挙区として支援態勢を組んでいきたい」と強調した。 

【関連ニュース
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜

<人権活動家>上海に到着、入国許可される(毎日新聞)
「押尾被告が入手依頼」=知人男、麻薬譲渡認める−東京地裁(時事通信)
<五輪フィギュア>夢追う姿勢に観客共感…ペアの川口選手(毎日新聞)
大阪の女性殺人で逮捕の男「酔わせて殴った」(産経新聞)
パチンコ攻略法の被害相談、6年間で100億円超(読売新聞)

天井に飛ぶ乗客、渦巻く悲鳴…乱気流の機内(読売新聞)

 乱気流でジャンボ機の乗客が天井まで飛ばされた――。

 米国アラスカ上空で20日、ワシントン発成田行きユナイテッド航空897便(乗客乗員264人)が乱気流に巻き込まれ、乗客ら16人が負傷した事故。機内は悲鳴に包まれ、一時パニック状態となった。多数の負傷者が出てから成田に着陸まで約5時間。乗客は「怖くて仕方がなかった」と青ざめていた。

 乗客の徳島県松茂町の男性会社員(38)は「寝ていたら、いきなり天井に頭をぶつけて、通路を挟んだ反対側の人のひざの上に落ちた。機内はパニックになっていた。首が痛かったので、機内では氷で冷やしていた」と興奮気味に話した。

 1階席の後方に座っていたスロバキア人の会社員コロンツィ・カロルさん(34)は、「ドスンというすごい音とキャーという悲鳴が聞こえた。人が飛び上がり、機内食やヘッドホンなども飛び交った」と話した。空港に無事着陸でき、「生きて帰れて良かった」とホッと胸をなで下ろしていた。

 乗客らによると、乱気流に見舞われたのは、客室乗務員が朝の機内食を配ろうとしていた時だった。小さな揺れが続き、シートベルト着用の機内放送があった直後、機体が大きく落ちるように揺れた。高度9600メートルでの出来事だった。

 ベルトの着用が間に合わなかった乗客らが次々と天井や通路に飛ばされて倒れ、座席のクッションやコップなどが散乱した。天井には大きな穴も開いた。乗員から乗客に「けが人が出ている」と機内説明があった。

 千葉県成田市消防本部などによると、けが人は機体の後部に座っていた乗客に多かった。負傷して成田市内の病院に運ばれた30歳代の女性は、シートベルトの着用が間に合わず「肩や腰を強く打った。機内で手当てを受けた」と語った。

 ニューヨーク在住の日本人女性(30)は、「大きな揺れは一瞬で、人が飛んだりしたが、何が起きたかわからなかった。その後は小さな揺れが続いたが、ずっと怖くて仕方がなかった」とこわばった表情で話した。

那覇発JTA機、気圧低下表示で引き返す(読売新聞)
<山岳遭難>山スキーの4人を発見、下山へ 長野・栂池高原(毎日新聞)
<市原男性不明>16日にも5人再逮捕 強殺容疑(毎日新聞)
<アパート火災>押し入れ付近からライター 東京で2児死亡(毎日新聞)
名護市長が鳩山首相と会談 普天間飛行場の辺野古移設、反対を強調(産経新聞)

<障害年金>不支給は判断ミス、東京高裁が逆転判決(毎日新聞)

 栃木県那須塩原市(旧黒磯市)職員のミスで障害年金を受給できなかったとして、東京葛飾区の男性(50)が、国と市に約1370万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は18日、請求を棄却した東京地裁判決(08年4月)を変更し、約1100万円の支払いを命じる原告逆転勝訴判決を言い渡した。渡辺等裁判長は「市職員は誤った判断をした」と述べた。

 判決によると、男性は排尿障害により87年、身体障害者手帳(3級)の交付を受け、市役所を訪れたところ、職員は「3級では無理。より重い障害でないと」と説明した。年金受給資格は手帳の等級ではなく症状などにより総合的に判断する。男性は06年、葛飾区年金課で資格を認められたが、01年以前分が時効で不支給となったため提訴した。

 高裁は「市だけでなく自治体に受給資格審査を委任している国にも賠償責任がある」と指摘した。地裁は「男性が市役所を訪れたのは82か85年で、不法行為から20年を経過すると賠償請求権が消滅する『除斥期間』を経過している」としたが、高裁は87年と判断した。【伊藤一郎】

【関連ニュース
知的障害者「基礎年金」:継続就労で相次ぐ減額や支給停止
障害基礎年金
障害基礎年金:継続就労で、相次ぐ知的障害者への減額や支給停止
障害者年金訴訟:不支給処分取り消し 「程度、対象に達する」−−地裁判決 /滋賀
障害者自立支援法訴訟:違憲訴訟、和解へ 原告の清水さん、新制度制定は評価 /岡山

防衛力懇談会座長に京阪・佐藤氏(時事通信)
「きんたくん」弁当を発売=兵庫県川西市〔地域〕(時事通信)
<無人観測所>気象学者が私財投じて周辺整備 岡山・津山(毎日新聞)
レンチで脅した商店強盗、菓子投げられ退散(読売新聞)
介護相談の取り組みを紹介―介護福祉士会がシンポ(医療介護CBニュース)

薬害防止の第三者組織、個別医薬品も監視(読売新聞)

 薬害の再発防止策を話し合ってきた厚生労働省の検討委員会・作業部会は16日、医薬品行政を監視・評価するため、薬害被害者や医師薬剤師、法律家ら10人程度で構成する第三者組織の枠組みを大筋でまとめた。

 年度内に検討委がまとめる最終提言に盛り込み、これを受けて厚労省が設置に向けた検討を進める。

 作業部会がまとめた枠組みによると、第三者組織は医薬品行政全般に加え、個別の医薬品の安全性も監視する。安全性に疑念が生じれば、行政機関に調査や資料提出を命じることができ、医療機関など外部にも調査協力を求めることもできる。

 設置場所は「独立性を保つため、内閣府など厚労省以外が望ましいが、早期実現を優先し、当面厚労省に設置することを強く提言する」とし、一定期間後に組織形態を見直すとしている。

<国立大学法人>文科省評価委分科会が中期目標原案を了承(毎日新聞)
埼玉不審死 大出さんの携帯不明 木嶋容疑者、証拠隠滅?(産経新聞)
<山形大>「文章のいろは」必修科目に(毎日新聞)
グアム移設に全力=社民・福島氏(時事通信)
<インドネシア>熱帯雨林が温室ガス排出? 北大など研究(毎日新聞)

<道路予算>3府県で10%以上増、参院選事情も反映?(毎日新聞)

 10年度予算案の公共事業の実施場所(個所付け)の「仮配分」で、道路予算が昨年11〜12月の概算要求時より明確に増加したのは13都府県で、23道府県は減少したことが分かった。11県はほぼ横ばいだった。

 最も増加幅が大きかったのは約2割増の鳥取県で、前原誠司国土交通相の地元、京都府が続いた。民主党の都道府県連や自治体の要望を受け入れての変更だが、都道府県ごとの明暗が分かれたことで、予算が減少する地域からは不満が出そうだ。

 「仮配分」は9日、各事業ごとに「○億〜○億円」など幅のある形で、政府から都道府県に提示された。10%以上の大幅増額となったのは、鳥取、京都、福井の3府県。鳥取県選出の民主党・川上義博参院議員は昨年12月、小沢一郎幹事長に道路整備の促進を訴えたほか、1月15日にも前原国交相に予算増額を求めており、積極的な陳情が実を結んだ格好だ。

 小沢幹事長の地元、岩手県も増額となった。ほかに参院選で与野党の激戦が予想される1人区では山形三重、島根、佐賀が増額となり、3人区の埼玉、愛知、5人区の東京も増額。2人区では茨城、長野が増額だった。29の1人区のうち14県で減額となっており、必ずしも「選挙本位」とは言えないが、減額された県の与党国会議員からは「選挙が近いのに、地元に説明がつかない」と嘆く声も聞かれる。【大場伸也】

【関連ニュース
石川衆院議員:離党届を提出、小沢幹事長が受理 民主党
個所付け:直轄国道、休止候補6割に予算…民主「仮配分」
枝野行政刷新相:4月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負
衆院予算委:守秘義務めぐり応酬 個所付け情報
個所付け:民主、資料の一部を野党に提出

床下に母親?の遺体隠す、自首した男を逮捕(読売新聞)
大学院教授を懲戒解雇へ=研究費流用、医学部長も処分−山口大(時事通信)
【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】(中)変わる風向き(産経新聞)
枝野氏を行政刷新相に起用 公務員制度改革へ(産経新聞)
ハイチの自衛隊緊急医療援助隊が13日で撤収(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。